正当な理由が無い場合


一般的に考えているよりも法律の面から考えると貸し主側が打ち出す立ち退きの依頼の理由というのはそれほど権利が強くない場合が多いです。例えばその借家やアパートの持ち主が、建物の老朽化を理由に立ち退きを要求してきたとしましょう。これは普通に考えるとかなり正当な理由に感じますが、実際のところ建物が経年劣化していく事は前々からわかっていることであり、老朽化に備えて家賃収入等から計画的に対策を練っておかなければならないものです。それで老朽化を理由に立ち退き料を支払わずに立ち退きを要求するという事は法律的にはできることではありません。

立ち退きまたマンションなどで多い例としては賃貸から分譲に切り替えたいので、今借りている部屋を購入しませんかと誘われるケースがあります。そしてその購入を断ると立ち退きを要求されると言うわけです。これは全く貸し主側の勝手な都合での行動なので、立ち退く必要もなければ購入する必要もありません。基本的に立ち退き料を支払うということは、立ち退きを要求する正当な理由を補完するために行われる事なので、もし借りている家で立ち退き料を提示されずに立ち退きを依頼された場合には毅然とした態度を取るべきです。こうした事態に備えて借地借家法を理解しておきましょう。

立ち退き要求に対抗


立ち退き要求土地や家を借りている立場として借地借家法をしっかりと理解しておいた方が良いでしょう。例えば借地借家法をしっかりと理解していれば強引な立ち退き要求などに正々堂々と対抗できます。アパートにせよ借家にせよ大家さんから立ち退きを要求される場合があるかもしれません。こういう場合にどうしても借りてる方が立場が弱くなってしまいがちですが、借地借家法をきちんと理解している人は借り主側は法律でしっかりと保護されているということを知っています。

まず貸し主側に関して言えば、アパートなどを借りている人たちに対して立ち退きを要求するためにはそれなりの正当な理由がなくてはなりません。確たる理由がなく、しかも借り主側に家賃滞納などの非がない場合は貸し主側が立ち退きを要求したとしても借り主側は要求に応じる義務はないと言うことです。当然立ち退き料をきちんと支払って出て行ってもらうという貸し主が多いわけですが、借り主側が納得できる適正な立ち退き料を支払ってもらえないのであれば、借り主側は立ち退きを拒否して住み続ける事は法的に可能です。現在家やアパートを賃貸している方は何時何時立ち退きを要求されるか分かりませんのでこうしたポイントを押さえておきましょう。

借地権て何のこと?


借地権借地借家法のことを調べていて必ず出てくる言葉が借地権というものです。この借地権とはどのような権利のことを指しているのでしょうか。簡単に言うと借地権とは土地を借りる権利のことを指しています。地主さんから土地を借りて、その借りたときに自分で建物を建てる場合などにこの権利が関係してきます。間違えてはいけないのは借地権と言うのはその土地の所有権とは違うということです。所有権を有している場合はその土地を売買することも可能になりますが、当然借地権の場合はそのときは借りているものなので勝手に売買することができません。

一方その土地を賃貸することに関しては地主の承諾を得ることができれば可能な場合もあります。借地権者が許されているのはその土地を利用することまた管理することです。実際に使用しているのは借地権者なので、その土地の修繕が必要な場合にその修繕義務が借地権者に当然あると考える人も多いですが、この点に関しては土地の所有者との契約内容によって違ってきます。これは双方に関係するものなので土地を借りる側も貸す側も十分にこうした法律の内容を理解しておくならば、あとあと借り手と貸し手の間での不要なトラブルを避けることができるでしょう。

借地権と借地借家法


不動産関係の法律や手続きというのは非常に複雑なもので、素人が理解しようと思うとかなり真剣に勉強する必要があります。相続などでこうした法律をある程度勉強しなければいけなくなるといろいろな疑問が出てくると思います。今回その中で借地借家法や借地権というものについてその適用範囲などを考えてみましょう。まず借地借家法とは建物と土地についての特別な賃貸借契約の規定のことです。どうしてもオーナーに比べると借家人や借地人は立場が弱くなりがちですので、そうした人たちを保護するための法律がこの借地借家法だと考えられています。借り主の権利がしっかりと保護されているので、建物や土地を借りている立場の人はこの法律についてしっかりと理解しておいた方が良いかもしれません。

借地借家法この借地借家法の適用範囲に関しては基本的に建物所有であることが前提となっているので、例えば土地を借りていてそこに建物を建てている場合は特に問題無いようです。一方駐車場や仕事の資材を置いているだけとして用いている場合は適用外となるため注意が必要です。ちょっとしたプレハブ小屋など微妙な形態の建物の場合はさまざまな意見が出てきて複雑になります。細かな規定も存在していますのでこうしたケースに当てはまる人は自分の場合はどのように適用となるのか、また適用にならないのか事前に詳しく調べておくことが重要です。1人で調べていてもなかなかわからない場合は不動産屋さんなどに相談すると良いでしょう。