正当な理由が無い場合


一般的に考えているよりも法律の面から考えると貸し主側が打ち出す立ち退きの依頼の理由というのはそれほど権利が強くない場合が多いです。例えばその借家やアパートの持ち主が、建物の老朽化を理由に立ち退きを要求してきたとしましょう。これは普通に考えるとかなり正当な理由に感じますが、実際のところ建物が経年劣化していく事は前々からわかっていることであり、老朽化に備えて家賃収入等から計画的に対策を練っておかなければならないものです。それで老朽化を理由に立ち退き料を支払わずに立ち退きを要求するという事は法律的にはできることではありません。

立ち退きまたマンションなどで多い例としては賃貸から分譲に切り替えたいので、今借りている部屋を購入しませんかと誘われるケースがあります。そしてその購入を断ると立ち退きを要求されると言うわけです。これは全く貸し主側の勝手な都合での行動なので、立ち退く必要もなければ購入する必要もありません。基本的に立ち退き料を支払うということは、立ち退きを要求する正当な理由を補完するために行われる事なので、もし借りている家で立ち退き料を提示されずに立ち退きを依頼された場合には毅然とした態度を取るべきです。こうした事態に備えて借地借家法を理解しておきましょう。